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住宅診断士がどんどん増えています。

2018-06-12 16:08:03 不動産会社の方向け
少し前ですが、リフォーム産業新聞にて、
住宅診断士の育成に関する記事が出ていました。

国土交通省が推奨する住宅診断士は

『検査人』

と言っているのですが、
実は住宅診断士と検査人は同じようで少し違うところもあります。

実は、、、、
住宅診断士自体は名乗れば誰でもなれます

これは私も驚きでした。
またプラスアルファでの『住宅診断士』という民間資格を取得すれば
一定の知識を持っているとみなされます。

ただし、建築の知識を持っているプロではない人もいるので、
提供サービスの品質がバラバラでした。

そこで、国土交通省は住宅診断という診断というお仕事の性質上
ある一定の品質を担保すべき、という理念の下、
一定の条件が加えられました。

1)建築士であること
2)認定講習団体による「既存住宅現況検査技術者」の資格を取得すること。


これらを揃えている人を、従来の検査人とは区別をして、

『検査人』


という表現をしております。

ここで大事なことは、一般的に建築士資格を持っている人でしたら
インスペクションサービスを十分に提供できるのですが、
瑕疵保険など国、もしくはそれに準ずる機関が提供するサービスを
受けることができるのは「検査人」による住宅診断を実施した物件
のみとなります。

ということで、検査人不足が喫緊の課題ということと、住宅診断に興味を持っている
建築士の方も増えておりますので、
なん2018年3月までにおよそ24,800人の検査人の方が新たに誕生しているようです。

SNSやWebサービスが充実している昨今、
不具合事項や信頼にかかわる事項は瞬時に拡散されますので、
我々含めあらゆる場面で 炎上対策は必要になってきます。

そこで、不動産会社の方々から、住宅診断について最近講習団体へへのお問合せもあるようですが、
当社は、検査人かつ住宅診断について力を入れている方にご登録をいただいておりますので、
一度ぜひとも当社の
「プロの診断士(建築士)のみ」を揃え、
・どこの建築会社に絡まず 「中立」
・いつでも自分の 「好きに検索」できる
・ご不明点が多い方には 「当社コンシェルジュ、顧問診断士のサポート」も無料で受けられる
当サービス『ホームインスペクターズ』をご利用してみてください。

まずはコンシェルジュがご不安にお答えします
(※宅建業法改正の影響や住宅診断について、などなどとりあえず話を聞きたいという方も歓迎です!
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