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住宅売買契約時の住宅診断に関する落とし穴

2018-05-29 17:58:32 住宅診断利用ご検討の方向け
2018年の4月から宅建業法改正により住宅診断について、
契約時などに対応の可否や利用するかどうかを業者が皆様に確認すること
が義務化されましたが、いくつか落とし穴もみられるようなので
皆様にも耳よりと思いますので共有します。

まずは簡単に住宅診断についてご説明します。

住宅診断とは簡単に言いますと
『家に不具合があるかどうかを検査する』
ことです。

家のお医者さんみたいなものですね。

主に建築士の方が行うもので、さらに国交省では
「既存住宅状況調査技術者」資格の保有者をお勧めしています。
※国交省ページ「既存住宅状況調査技術者資格概要」

ここで本題の落とし穴なのですが、
今回の法改正では
「物件の売主もしくは買主の同意がなければ、仲介業者本人が行ってはならない」
としていますが、逆を言えば、
『売主もしくは買主の同意があれば仲介業者本人が検査を行える』
ということです。

住宅診断はあくまでも診断、調査になりますので、
第三者が実施したほうが信頼性は高いことは明白です。

我々のような住宅に関して知識があまりない立場では
わかりづらいので主張しづらいのですが、
仲介業者が自分たちで住宅診断を行う旨同意を求めた場合でも、
自分たちで探しますと一度は伝えたほうが良いということです。

もちろん、住宅診断は売る側や業者側にとっては手間が増えたり
売買価格に影響が出る可能性もあるので、
あまり好まれるものではありませんので反応はあまりよくないと思います。
断られる可能性も大いにあります。

また、住宅を購入する側も、売り主や業者の機嫌を損ねては...
疑っているようで気まずくなりそう...
という気持ちもわかりますのでなかなか難しいところですが。

ただ、自分の身を守るのは自分という原則もありますように、
住宅診断は自己防衛の一つの手段でもありますので、
一度ご主張していただくこともよろしいのではと思います。

私も実際に住宅診断を入れてもらって新築ですがいくつか不具合も出ましたので。

基本的に購入物件の近場や知り合いの建築士の方にご相談頂ければ
大丈夫と思いますが、もしお知り合いがいらっしゃらない場合は、
当サービスにてお探しするのはいかがでしょうか。

また、その他住宅やその売買に関するご不安、不明点おありでしたら
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