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4月からの法改正とその対策のご提案

2018-04-12 20:25:41 不動産会社の方向け
現在、不動産会社の方で、特に売買関連を業務として行っている方は、
4月の宅建業法改正の影響が大きいかと思います。

別のブログで記載したように、ユーザーへの影響もありますが、
不動産会社の方への影響が一番大きいかなとも思います。
(当コラム参照)2018年4月の宅建業法改正と不動産を売買する際に影響すること

そこで当社が提案するサービスについてご説明します。

1.不動産会社の方のニーズ
(1)会社の競争力強化
まだ認知度は低い住宅診断という分野ですが、
情報に敏感な人に徐々に認知が広まっています。
いずれにせよ
・住宅診断を実施している物件
・住宅診断をあっせんできる不動産会社
については売買における競争力を高めることができると思います。

そこで、当社サービスにおいて登録検査人(住宅診断士)を
ご紹介できるコンシェルジュサービスをご利用頂ければ
探すお手間も省けまし、タイムリーに売買のお客様に
ご希望に適した診断士を紹介できる強みを持つことができます。


(2)中立性、第三者性の打ち出し
私たちユーザーの立場からすると、
やはり心配なのが業者間の癒着であり、第三者性、中立性です。
特に何かを診断する組織に対してユーザーはかなり敏感です。
そこで、当社をご利用いただき、当社からユーザー様へ
ご紹介させていただく流れを取っていただくと、
中立性、第三者性を保つことができると考えてます。

(3)重要事項説明時、及び売買契約時住宅診断結果立ち合い説明時
こちらは、新しく義務化された部分で大きいところと思いますが、
住宅診断の知識がないと説明できない部分もあるところで、
義務化がされるという大きな変化になります。
下手な返答もできないですし、でも返答できないと顧客が不安になるしで、
かなり繊細に対応しなければいけません。

そこで、当社コンシェルジュにお問い合わせいただければ
そこを含めて検査人(住宅診断士)の方と調整をさせていただきますので
後々の手間とトラブルリスクを減少することができます。

(4)法務リスクの軽減(これはまだ将来のお話になりますが...)
現在、当社において万が一の住宅診断関連の係争もカバーできるよう
住宅診断関連の法律の専門弁護士と顧問契約を結ぶことを考えております。
こちらは、弊社登録の方でしたら皆様にご利用いただけるサービスになるよう
現在設計中です。


上記が、当社から不動産会社の方へご提案できるサービスにはなりますが、
そもそも認知度がまだまだ低い業界ですので、
・住宅診断ってなに?
・住宅診断士ってどういう人?
・成功事例、失敗事例
・住宅診断士は住宅販売業者の敵?、味方?
などなど疑問もたくさんあると思いますので、
ご質問等ございましたら、
当社コンシェルジュ、また当社顧問診断士が随時お答えさせていただきます。

また、ご相談人数が一定数増えてきましたら、
当社顧問診断士によるセミナーも考えておりますので、
どしどしお問い合わせくださいませ!

ということで、ぜひとも当社の
「プロの診断士(建築士)のみ」を揃え、
・どこの建築会社に絡まず 「中立」
・いつでも自分の 「好きに検索」できる
・ご不明点が多い方には 「当社コンシェルジュ、顧問診断士のサポート」も無料で受けられる
当サービス『ホームインスペクターズ』をご利用してみてください。

まずはコンシェルジュがご不安にお答えします
(※とりあえず話を聞きたいという方も歓迎です!その場合は上記リンクから
  問い合わせページに遷移しますのでそのページの「その他」をご選択くださいませ)