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2018年4月の宅建業法改正と不動産を売買する際に影響すること

2018-03-14 16:01:17 運営スタッフブログ 
日頃より当社サービスにご興味頂きまことにありがとうございます。

いつもお伝えしている中古住宅流通と住宅診断のあれこれについてですが、
またまた新聞に住宅診断記事が出てましたのでそれを絡めて
私が素人なりに色々と情報収集した内容を踏まえた見解を
お伝えできればと思います。

まず2018年4月に行われる宅建業法改正について、
変更した内容についてまとめてみましたので、
以下ご確認お願いします。

1.建物状況調査(インスペクション)について
売り主が物件を売ろうかな、と思ってからのフェーズで
義務内容が変わってきます。
以下、時系列で順次ご説明します。
(1) 媒介契約時
大体物件持ち主が売ろうとする際に、専門業者に売却サポート依頼すると思います。
その際に結ぶ契約が「媒介契約」となります。
その時に媒介業者が負う義務が
住宅診断業者の紹介が可能かどうかを説明すること
 →可能でかつ売り主が希望する場合に紹介すること
となります。
(2) 売買契約前重要事項説明時
売買契約の意思がある程度固まったら、媒介業者は
売買契約前に大事なことを説明する
「重要事項説明」をしなければいけません。
その際に以下の項目が義務化されました。
住宅診断したかどうかを説明すること
 →また、診断した場合どういう結果だったのかを説明すること。
(3) 売買契約締結時
そして媒介契約時は次のことが義務化されました。
売り主、飼い主双方が、住宅診断の状況を現地で確認をし、
 その確認した内容について媒介業者は書面にて交付すること

売買契約と住宅診断関連説明図



2.その他
その他は、消費者保護強化という方針のもと
・事業者の研修の強化
・いざというときの補償体制(弁済)の強化
を図っています。
※そちらについてはこちらがわかりやすいかと思いますのでご参考までに。
<月刊「不動産」宅建業法改正特集 2016年6月号>

ただ、ここで歴史もあり変化を嫌いがちな印象がある
不動産業界のあるあるだなーと個人的に思ったのは、
『住宅診断の義務化』
ではないというところです。

「実施」の義務ではなく、
「確認」をする義務
というところがポイントですが、
不動産という大きな買い物をする分野でもあるので、
急な変化もどこにどう影響あるか怖い気もするので
納得するところもあります。

では私たちはどうしたらよいかというと、
不動産業界は素人としてはブラックボックスだらけな
印象もあるので「自己防衛」してく必要があるかと思います。

新聞の記事にもありましたが、その記事は売り主の体験談で
「家を売った後に、雨漏りが発生し、修繕費を要求され
より大きな補償をしなくてはいけなくなった。
事前に住宅診断を入れておけば早期に瑕疵を発見でき、
少しの修繕費ですんだのに...」

ということでした。

本当の意味で住宅流通活性化、特に「中古」住宅流通活性化
を目指すのでしたら、
・価格の安さ
家の健康状態をチェックして『安心』を担保する
ことが一番の近道だと思うのですが、
まずは安心への第一歩を踏み出した、ということでしょうか。

いずれにせよ、消費者の自己防衛という意味では
重要な転換期でもあると思いますので
当社もこの流れを加速させることができるよう
自社、住宅診断業界各社、官公庁と連携して
盛り上げていきます!!

ということで、
・不動産関連でプロの言いなりにはなりたくない!
・不動産関連自己防衛に興味がある、不安だ!
という方は、ぜひとも当社の
「プロの診断士(建築士)のみ」を揃え、
・どこの建築会社に絡まず 「中立」
・いつでも自分の 「好きに検索」できる
当サービス『ホームインスペクターズ』をご利用してみてください。

まずはコンシェルジュがご不安にお答えします
(※とりあえず話を聞きたいという方も歓迎です!その場合は上記リンクから
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